• 過払金請求でお金がどれくらい返ってくるのか知りたい
• 過払金請求で実際の返金例を知りたい
• 過払金請求をするとどうなるのか知りたい

福岡でこのようなことでお悩みですか？
福岡弁護士法律事務所ではこのようなことを無料で弁護士に直接相談できます。もちろん、相談したら依頼しなければいけないということはなく、無料法律相談だけでも構いません。
まずはお気軽にお電話もしくはメール、LINEでご予約をお取りください。

過払金の返金例

40代男性

消費者金融から長年借りていて、相談時は貸付枠いっぱいの200万円程度を借り入れていました。利息の返済だけは何とかしているが、元金が減らずに困っているという状態でした。

男性の依頼を受けて引き直し計算を行ったところ、現在あった200万円の元金はなくなり、さらに100万円以上の過払金が発生していました。

金融業者と交渉し、ご依頼者様の希望もあり130万円程度で和解が成立しました。

30代男性

お母様と一緒に相談にいらっしゃり、ご依頼を受けました。

相談時に50万円程度の借入がありましたが、引き直し計算の結果160万円程度の過払金が発生していました。

金融業者に160万円の返還を請求したところ、半額の80万円程度での和解案が提示されてきました。ご依頼者様と相談のうえ、訴訟を提起したところ、金融業者からは150万円での和解が提案されてきました。ご依頼者様の早期解決の希望もありその金額で和解して終了しました。

80代男性

息子様が事務所にいらっしゃり「父が高齢で体調もよくないのですが、過払金があるようです」「どうしたらいいのでしょうか」と相談を受けました。

お父様ご本人に確認したところ、過払金請求をしてほしい、とのことでしたので契約を締結して引き直し計算を行いました。そうしたところ、長期間の借入であったこともあり1100万円を超える過払金が発生していました。

任意交渉では金融業者と折り合いがつかず訴訟を提起しました。

過払金の事例について

実際に過払金請求をしていると、「思っていたよりも過払金が発生している」ということが通常です。

また、時効に関連して、完済から１０年以内でなければ請求するのは難しいのですが、この点についても記録がなければ「思ったより時間が経っていなかった」ということが多いようです。

放っておくと消滅時効にかかってしまいます。無料相談を行っている事務所も多いので過払金があるかも、という方は一度相談に行ってみることをお勧めします。

過払金発生の条件

下記２つの条件がある場合には過払い金請求ができる可能性が高いといえます。

• 平成１８年以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能を利用したことがあること
• 完済から１０年以内であること

消費者金融業者等は、利息制限法を超える金利でお金を貸していましたが、平成１８年ころには利息を変更しています。そのため、平成１８年以前に借入をしている場合には過払い金が発生する可能性が高いといえます。

また、法律上の消滅時効は１０年です。これは取引終了時から計算すると考えられていますので完済から１０年以上経過していると過払金が請求できない可能性があります。ただし、「１０年経っていると思う」という方でも５年程度しかたっていなかったということもよくあります。返済時期が分からない方もご相談ください。

福岡弁護士法律事務所での対応

ご相談のうえ、過払金がありそうか判断します。

可能性があれば、金融業者に取引履歴の開示を行って過払金の有無を確認します。

その後、弁護士から交渉して過払金の返還請求を行っていきます。

過払金の有無や疑問点などお気軽にご相談ご質問ください。

ご相談から事件終了まで

まず、お電話ください（受付時間午前9時～午後10時　土日祝日も対応しております）。

過払金に関してはお電話でのご相談もある程度相談をお受けします。

ご来所いただく場合には相談予定日時を調整して、事務所にご来所いただいて相談していただきます。

初回相談は無料です。

相談の中で、見通しや取るべき対応、弁護士費用などをご説明します。

ご相談だけでももちろんかまいません。

ご依頼いただく場合には契約書を作成して署名押印をいただきます。

その後、弁護士が代理人として裁判外での交渉や必要に応じて訴訟などの手続きをとっていきます。

示談や和解ができた場合や判決が出た場合に事件が終了します。

弁護士費用の目安

過払金請求の場合、弁護士費用の目安は着手金０円、報酬金が回収額の２２％（税込）（訴訟の場合２７.５％（税込）となります。

成功報酬や日当は事案や受任後の活動等により変化します。ご相談をうかがってケースに応じたご説明をさせていただきます。

一般的な弁護士費用について

弁護士の費用は通常、着手金、報酬金、日当、実費があります。

• 着手金は弁護士が事件に着手する際にいただく費用です。
• 報酬金は事件終了時や成果発生時にその結果や成果に応じていただく費用です。
• 日当は、弁護士が事件に関して事務所外へ外出したときにいただく費用です。
• 実費は、交通費や切手代など実際にかかった費用です。

福岡弁護士法律事務所では無料で弁護士に相談できます

福岡弁護士法律事務所では、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

相談を受けるだけでも、悩みやお困りの点がひも解かれ、解決へと繋がる場合もございます。
お気軽にご利用ください。

ご予約やお問い合わせはお電話もしくはメール、LINEでご連絡ください。

過払い金の返金例についてのよくあるご質問

過払金はどれくらいお金が返ってくるものですか。

場合によりますので何ともいえません。過払金は借り入れていた金額や期間によってことなります。例えば、５０万円を借りて利息だけを返していた場合、５年で元金が１０万円になり、１０年で過払金が５７万円程度発生します。

過払金はどうやって計算すればいいですか。

まずは、金融業者に取引履歴の開示を請求してください。これをインターネットでダウンロードした利息引き直し計算ソフト（エクセルを使うもの）に一つずつ入力していきます。すると自動的に過払い金額が出てきます。分からない場合は弁護士にご相談ください。

過払金請求のデメリットはありますか。

その金融業者からは今後借入ができなくなる可能性があります。なお、以前は、過払金請求をすると信用情報機関に記録が残っていましたが（いわゆるブラックリスト）、現在は信用情報機関には記録されないことになっています。したがって、将来の住宅ローン審査などに影響はありません。

過払金請求は自分でもできますか。

できます。裁判も弁護士である必要はありません。ただ、分かりにくい部分もあると思いますので必要があれば弁護士にご相談ください。

過払金の請求をしたいのですがどうすればいいですか。

まず弁護士に相談することをおすすめします。そのあと、弁護士に依頼すれば利息の引き直しから交渉・裁判まで基本的に弁護士が対応していきます。

過払金はなぜ発生するのですか。

以前金融業者は、法律を超える金利を設定し、借りた人もその金利を基準にお金を返していました。これについて最高裁判所は払い過ぎた金利は元金に充てられて、さらに元金がなくなったあとの返済金については金融業者に返還義務があると判断しました。そのため、現在では、払い過ぎたお金が過払金として請求されています。

今は金利は変更されているそうですが過払金請求はできるのですか。

利息が法律の範囲に変更された後に借入をした場合には、おっしゃるとおり過払金は発生しません。しかし、変更前（平成１８年頃以前）に借入していた場合、金利は法律の範囲内にもどっても引き直し計算はされないままで取引が続いています。そのため、平成１８年以前から借り入れしていた場合には過払い金はまだ残っている可能性があります。

過払金請求は弁護士と司法書士どちらに相談するのがいいですか。

どちらでも過払い金請求を代理することができます。ただし、司法書士の場合は扱える金額が１４０万円以下になっています。そのため、過払金額が不明な場合には最初から弁護士に頼んだ方が二度手間を省ける可能性があります。

無料法律相談をご利用ください

福岡弁護士法律事務所では、無料で弁護士に相談できます。
平日夜や土日祝日も対応いたします。相談だけで依頼されなくても構いませんので、まずはお気軽にご予約ください。
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