• 福岡で交通事故について相談できる弁護士を探している
• 交通事故で保険会社から賠償金が案内されていてどうしようか迷っている
• 交通事故にあって治療中だが、今後のために何をしておけばいいか知りたい

福岡でこのようなことでお悩みですか？
福岡弁護士法律事務所ではこのようなことを無料で弁護士に直接相談できます。もちろん、相談したら依頼しなければいけないということはなく、無料法律相談だけでも構いません。
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交通事故の示談については注意が必要です

交通事故があった場合、怪我をされた方は病院で治療を受け、その後、事故の相手方保険会社と示談交渉をすることになります。

この際、示談金額には注意が必要です。

交通事故の場合に適正とされる賠償金額は、裁判例などからある程度基準（裁判基準ないし弁護士基準）ができています。しかし、保険会社は、裁判基準より低額な示談金額を提示してくるのが通常です。

多くの方にとって、交通事故にあうことは初めてのことであり、適正な賠償金額や実際の保険会社の実務というのはなかなか分かりにくいものだと思います。

そのため、保険会社の提示した示談金額を受け入れてしまうと、適正な賠償を受けられないということになってしまいます。

保険会社の示談提示額についてはそれが適正な物かどうかを検討することが必要です。

交通事故の示談金については弁護士にご相談ください。

交通事故の示談金額については、弁護士にご相談ください。弁護士であれば適正な賠償金額を計算して保険会社に提示し、交渉していくことができます。

保険会社側も弁護士が介入することで示談金額を上げてくるのが通常です。

弁護士に依頼した場合の解決までの流れ

まずは、お電話ください。相談日時を調整させていただきます。

そのうえで、ご来所いただいたうえで見通しなどをご説明させていただきます（なお、お体の具合等により出張相談をご希望の方は電話でその旨お伝えください）。

ご依頼される場合には、弁護士が代理人にとして相手方と交渉していきます。

適正な金額を計算して相手方に請求し、まずは裁判外で交渉していきます。

この時点で合意できれば示談によって事件は終了します。

さらに話し合いで決着がつかない場合には、こちらから訴訟を提起していくことになります。

裁判上で適正な賠償金額を主張して裁判所を説得していくことになります。

なお、裁判になっても途中で和解することも多々あります。どうしても和解できない場合には裁判所に判決をしてもらうことになります。

そのうえで支払いを受ければ事件は終了となります。

福岡弁護士法律事務所の弁護士が扱った事例

適正な金額を計算して請求することで100万円ほどで示談が成立した事例

追突されて半年間通院した方から依頼を受けて相手方保険会社と交渉しました。弁護士が入る前に保険会社が提示していた示談金額は30万円ほどでした。低額であったので弁護士が適正な金額を計算して請求することで100万円ほどで示談が成立しました。

保険会社の示談金提示額100万円程度に対し、200万円で和解できた事例

治療が終了したが後遺障害が認定されず、納得のいかない依頼者の方から依頼を受けました。保険会社との話し合いはまとまらず、訴訟上で後遺障害の主張も加えて損害賠償請求を行いました。

裁判所でも後遺障害を認めてはもらえませんでしたが、最終的には訴訟前に保険会社の示談金提示額100万円程度に対し、200万円で和解できました。

1億円を超える和解額を提示された事例

後遺障害等級１級が認定された方の事件を受任しました。訴訟前の交渉では、相手方主張の過失割合やすでに自賠責から受領していた賠償金などの関係で相手方保険会社は、ゼロ回答をしてきました。

そのため、こちらで損害額を計算し直して訴訟を提起しました。訴訟が進行し、裁判所からは1億円を超える和解額を提示されました。

福岡弁護士法律事務所では無料で弁護士に相談できます

福岡弁護士法律事務所では、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

相談を受けるだけでも、悩みやお困りの点がひも解かれ、解決へと繋がる場合もございます。
お気軽にご利用ください。

ご予約やお問い合わせはお電話もしくはメール、LINEでご連絡ください。

交通事故に関するよくあるご質問

相手方が主張する過失割合に納得がいかないのですが、どうすればいいでしょうか。

過失割合についてもご相談ください。交通事故の過失割合については、「別冊判例タイムズ38号」という本に書いてある基準が重視されます。この中の事故形態や修正要素などを考慮して検討することが必要です。

そのうえで、相手方の主張と照らし合わせて行くことが必要です。

慰謝料金額についてはどれくらいが相場なのですか。

慰謝料金額についても一定の基準が示されており、いわゆる赤い本、青本などに記載されている金額を基準に検討されます。

慰謝料は、入院期間、通院期間、後遺障害等級を基準にされますが、その他の事情もかかわってきます。

交通事故について弁護士に依頼するメリットは何ですか。

適正な損害賠償を受けれるように弁護士が活動していくことです。保険会社の提示額は通常適正な金額より低いことが多く、そのまま示談すると結果的に損をすることになってしまいます。弁護士を通じて適正な金額を請求することが必要です。

また、交通事故にあわれていると相手方保険会社と話していくことも精神的に負担になると思います。弁護士が入った場合には原則として弁護士が代理人として話をしていきますのでその点もメリットがあります。

後遺障害とは何ですか。

後遺障害とは、治療が終わった後に残っている症状です。交通事故の場合に後遺障害が認定されるには交通事故が原因であることが医学的に証明され、労働能力の低下が認められその他の基準に該当することが必要です。単に何らかの症状が残っているだけでは認められません。

後遺障害の認定については、損害保険料算出機構が行っています。

弁護士費用特約は使えますか。

ご相談者が弁護士費用特約に加入していれば使えます。加入している任意保険の契約をご確認ください。運転中にも限りませんので歩いていて交通事故に遭った場合にも使えます。

弁護士費用はどれくらいかかりますか。

弁護士費用特約に加入されている場合には、ほとんどの場合で負担はゼロ円です。

後遺障害等級の認定に不満があるのですがどうすればいいでしょうか。

後遺障害等級については異議申し立て手続きができます。ただ、異議申し立て手続きによって等級があがることはそう多くはありません。非該当になった理由、適正な等級なのかなどを弁護士が検討のうえ異議申し立てをすべきか判断するのがいいと思います。

交通事故の損害賠償はどうやって計算しますか。

まず、治療費、休業損害、慰謝料等を計算し、過失割合をかけて適正な損害額を出していきます。その上ですでに支払いを受けた金額を差し引いて相手方に請求します。

さらに、後遺障害等級が付いている場合には、慰謝料と逸失利益も計算する必要があります。

交通事故にあったときはまずどうすればいいですか。

けがをされている場合は必ず警察に連絡して人身事故であると伝えてください。また、車の損傷状況を写真に撮っておくなどしてください。警察が実況見分を行う場合には事故状況について自分の意見をきちんと伝えてください。

弁護士に相談するのはどのタイミングがいいですか。

一つは、示談金額が相手方保険会社から提示されたときです。その金額が適正であるかどうかを弁護士に相談するのが良いと思います。

もっとも、治療中であても相手方保険会社との交渉や確保しておくべき証拠、とっておくべき対応がありますので早期に依頼される方がよいと思います。

交通事故保険の弁護士費用特約

弁護士にご依頼頂いた場合には、弁護士費用がかかります。

この点、ご依頼者様やご家族が弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用は原則として保険会社（依頼される方の加入している保険会社）から支払われます。

したがって、弁護士費用特約がある方は、これを使用することで経済的な負担なく弁護士に依頼することができます。

ですので、交通事故でお困りの方は、弁護士費用特約があるかどうかをご確認ください。

加入しているかどうかわからない方は、弁護士までご相談ください。

まとめ

保険会社は適切な金額より低い金額で示談金を提示してくることがあります。この場合に、適切な金額がわからないとこれを知らないままに示談してしまい、結果的に大きく損をすることがあります。

そこで、弁護士に相談して適正な金額がどれくらいかを確認していただきたいと思います。

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