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児童買春事件（パパ活・援助交際）で前科を阻止したい

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児童買春事件（パパ活・援助交際）で前科を阻止したい

SNSのパパ活募集に応募してしまった
児童買春容疑で警察から連絡が来た
逮捕や前科はどうしても避けたい
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児童買春とは？

児童買春とは、児童等に対償を供与またはその供与の約束をして、児童と性交等をすると成立する犯罪です。

児童買春が対象とする「児童」とは、18歳未満の者をいいます。

「対償」とは、性交等をする見返り、対価のことです。現金を渡したり、最近だと電子マネーを送信したり、食事を奢ったり、物を買ってあげることが対償に該当します。「性交等」とは、児童との性行為だけではなく、性交類似行為や児童の性器・肛門・胸を触る行為、触ってもらう行為が該当します。

パパ活や援交は児童買春に該当するか？

最近はSNSを中心に、児童がパパ活募集をしていることもありますし、大人が援交のツールに利用することが増えました。このようなパパ活や援交は、相手が18歳以上であれば犯罪に該当しません。しかし、18歳未満の相手とただ食事をしたりデートをするだけにとどまらず、性交等をしてしまうと児童買春の罪に問われます。

児童買春の量刑相場

児童買春の罰則は「5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」と規定されています。そして、量刑相場ですが、初犯であってもお咎めなしとは行かず、略式罰金となってしまうことが多いです。略式罰金であっても前科がついてしまうことには注意が必要でしょう。また、悪質性が高いと判断されたり、児童買春と併せて盗撮や児童ポルノ製造、その他の犯罪をしてしまっていると正式裁判をするおそれすらあります。

前科を阻止するには？

このように、初犯であっても前科がついてしまうことの多い児童買春ですが、被害者と示談をすれば前科を阻止できる可能性が高まります。

被害者と示談をする場合には、通常示談書を取り交わします。この示談書の中に「刑事処罰を望まない」という宥恕文言があることによって、検察官が不起訴にしてくれる可能性が高まるのです。

そのため、児童買春事件では示談をすることが非常に重要になります。

では、児童買春事件で示談をする場合、示談金はいくら用意すればよいでしょうか？一般的な示談金相場は30万円～100万円と考えられます。示談金は基本的に一括での支払いになります。余裕を持って示談金の確保をしてください。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットは「被害者との示談交渉ができること」です。

前科を阻止するために示談をしたいと考えたとしても、警察は被害者の氏名や連絡先を教えてくれません。また、すでに連絡先を知っている場合でも、被害者との直接の連絡は控えるべきです。なぜなら、加害者が被害者と直接連絡を取ると証拠隠滅を疑われて逮捕されるリスクが増大するからです。

そこで、円滑に示談交渉を行うためには、法律の専門家である弁護士を経由しないといけないのです。

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児童買春事件についてよくあるご質問

18歳以上とのパパ活は児童買春に当たりますか？

いえ、児童買春にはなりません。児童買春は18歳未満の被害者が対象の犯罪です。

お金を渡さずに18歳未満と性交をしました。児童買春ですか？

いえ、一切対価を渡していない場合には児童買春になりません。しかし、淫行の罪（青少年健全条例違反）に該当する可能性が高いです。児童買春と同等の犯罪ですので、お早めに弁護士にご相談ください。

15歳の少女と性交等をしました。児童買春になりますか？

相手が15歳の場合、あなたと相手との年齢差が5歳未満であれば児童買春の対象です。しかし、あなたと相手の年齢差が5歳以上の場合には不同意性交等罪が成立します。不同意性交等罪が成立する場合には非常に重い処罰が想定され、5年以上の有期拘禁刑の処罰を受けることになります。早急に弁護士にご相談ください。

児童買春で息子が逮捕されました。息子に面会してきてくれませんか？

「初回接見」をご依頼いただくことで、弁護士が息子さんと面会し、必要なアドバイスをすることが可能です。初回接見とは、弁護士が逮捕された方と面会（接見）して事情を聞いてきたり、アドバイスをしてくるサービスです。費用は税込3.3万円から承っております（具体的な費用は出張する警察署によって異なります）。お見積もりだけでも結構です。まずはお電話でお問い合わせください。

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